2016年5月13日 タイ王国上場会社Group Lease PCLの転換社債引受のお知らせ

2016年5月13日

会社名: Jトラストアジア PTE.LTD.
代表者: 代表取締役社長 藤澤 信義
問い合わせ:取締役 浅野 樹美
電話番号: +65-6225-6938




タイ王国上場会社Group Lease PCLの転換社債引受のお知らせ

当社とGroup Lease PCLとの間で締結した転換社債引受の件について、当社の親会社であるJトラスト株式会社が開示したプレスリリースを添付します。


2016年5月13日

各位


会社名: Jトラスト株式会社

代表者の役職名: 代表取締役社長 藤澤 信義

(コード番号 8508)

(上場取引所 東京証券取引所 市場第2部)

問い合わせ先:執行役員経理部長 常陸泰司

電話番号: 03-4330-9100





当社子会社によるタイ王国上場会社Group Lease PCLの転換社債引受のお知らせ

当社子会社であるJTRUST ASIA PTE. LTD.(以下、「Jトラストアジア」といいます。)は、Group Lease PCL(タイ王国、代表 此下益司氏、 タイ証券取引所一部上場:ティッカーコードGL、以下「GL」といいます。)との間で転換社債引受契約を締結する旨申し入れ(以下、「本件引受」といいます。)を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本件引受につきましては、GLの取締役会承認及びタイ証券取引所による転換社債発行承認、さらにGLの転換社債発行決議株主総会での承認を前提としております。

1.本件の目的

Jトラストグループは、これまで、日本国内において確立し、成長の源泉となってきたリテール・ファイナンス及びアミューズメント事業・不動産事業におけるビジネスモデルを海外において展開することとして、2013年10月7日、Jトラストアジアを設立し、成長著しい東南アジアでの事業展開を図っております。その一環として、タイ王国において積極的に販売金融事業を展開しているGLの事業拡大を当社のネットワーク及びノウハウを活用しつつ積極的に支援するために、2015年5月22日に引受完了した転換社債の株式転換権を2015年12月30日付けで行使し、発行済普通株式の6.43%を取得しております。また、当該転換社債に関しては、行使価格に対して大幅に時価が値上がりしたことから、既に約26億円相当の投資事業による営業収益を実現しております。

GLは、主にオートバイ・農機具の販売金融事業を同社独自のDigital Finance Platformと呼ばれるビジネスモデルにより、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国にて展開しております。Digital Finance PlatformビジネスモデルはITテクノロジーとPOSと呼ばれる営業拠点を張り巡らせる極めて独自で、革新的なファイナンスビジネスモデルであり、これにより同社は、「利益率」「事業成長のスピード」「国際展開」などにおいて、他のファイナンス会社に比べて抜きんでた実績を残しております。今後についても、ベトナム、ミャンマーなど東南アジア各国での同事業の展開を予定しております。また、既に進出済みのインドネシア共和国の販売金融事業においてより強固な連携を図ることとし、GLを戦略的パートナーとして、協業でインドネシア及びその他のASEAN市場でDigital Finance Platformを利用して、リース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくためにマルチファイナンス会社をGLと共同で設立しており、大きな成長余力を持つインドネシアの消費者をターゲットとして割賦販売金融事業を展開することも予定しております。このように、本件引受を通じたGLとの更なる提携強化は双方にとって有益であると考えていることから、今後のASEAN地域や世界各国における人口成長・経済成長の恩恵を十分に享受できる販売金融事業への投資を大幅に拡大するものであり、当社グループからの金融支援をはじめとする事業シナジーを追及してまいります。

2.本件の概要

(1)GLについて

GLは、1986年に創業、タイ王国内にて主にオートバイの販売金融事業を展開するファイナンス会社です。競争環境が厳しくなりつつあるタイ王国内におけるオートバイ販売金融事業において、依然として高い利益率を維持しており、近年はタイ王国内において東北地方やバンコク近隣県への販売チャネル展開を進めるなど事業を拡大、また、2014年には業界5位の競合であったThanaban社を買収し着実にシェアを拡大しております。それらの結果直近の同社統計によると2014年の新規契約獲得シェアはタイ王国内1位となっております。

一方でGLはまた同社独自の革新的ビジネスモデルでありますDigital Finance Platformを創出するとともに、2012年よりAsean Regional Finance Companyという新たなヴィジョンを掲げ、東南アジア各国への進出を進めております。同年にまずはカンボジア王国においてホンダ社製オートバイの独占リース販売権を獲得し、同国内にてシェア95%超であるホンダ社製オートバイの販売金融を急速に拡大しております。さらに同国においては2013年後半より大手農機具メーカーのクボタ社の現地販売会社とリース販売における業務提携を開始し、順調に契約数を拡大しております。さらに電力供給網が不足している地域においてはソーラー・パネルのリースを開始するなど、現地のニーズに即した割賦販売の商品ラインアップを充実させています。

直近の2015年度においては、上述のカンボジアやラオスにおける急速な事業基盤の拡大と収益化に伴い過去最高益を実現し、更なる収益の拡大が見込まれ、かつ資金需要が増大しております。

(2)東南アジア地域における販売金融事業の展開と当社グループとのシナジーについて

東南アジア地域では、引き続き高い経済成長が見込めることや、オートバイ等を販売金融を利用して購入すると見込まれる中間所得者層が今後も継続して拡大する見込みであること、農機具をはじめとするリース事業の展開可能性等をふまえ、同社独自のDigital Finance Platformに当社グループが参加し、使用することが可能になることにより販売金融事業についても今後も高い成長が見込めると考えております。

GLとの提携強化は双方にとって有益であると考えており、ASEAN市場におけるGLのリース業及びその他の金融関連事業をサポートしながら、同時に当社インドネシア子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk. がDigital Finance Platformに参加することでファイナンスの提供など同行の銀行業も成長させることが可能であると考えております。

このように、高い経済成長と人口成長が見込める同地域において、当社グループの金融事業のノウハウとネットワークに加え、既に積極的に事業展開しているGLの販売金融ノウハウを新たに獲得し、さらなる事業拡大を図ります。

(3)転換社債の概要

イ.発行価格:130,000,000米ドル(143億円、1米ドル=110円で換算)

ロ.発行価額:130,000,000米ドル(143億円、1米ドル=110円で換算)

ハ.利率:5%(予定)

ニ.償還期間:3年間(予定)

ホ.転換価格:1株あたり35タイバーツ(109円55銭、1タイバーツ=3.13円で換算)(予定)

ヘ.全額転換後の株式数(予定):228,842,857株

ト.全額転換後の持株比率(予定):13.82%

※上記は当社グループからの申し入れ条件であり、確定した条件ではありません。

3.GLの概要

(1) 商号 Group Lease PCL
(2) 本店所在地 タイ王国
(3) 代表者の氏名 此下 益司
(4) 事業内容 オートバイ・農機具の販売金融事業
(5) 資本金の額 15億3,917万タイバーツ(2015年12月末現在)
(約48.1億円:1タイバーツ=3.13円で換算)
(6) 設立年月日 1986年5月6日
(7) 大株主及び持株比率
(2015年12月末現在)
Engine Holdings Asia Pte.Ltd. 28.2%
A.P.F.Holdings Co.,Ltd. 11.1%
Thai NVDR Co.,Ltd. 13.9%
SIX SIS LTD. 13.0%
Mr.Suthipong Vesparut 3.8%
(8) 上場会社と当該会社との関係等 資本関係 Jトラストアジアが2015年12月30日付けでGLの転換社債の株式転換権を行使したことにより、6.43%の普通株式を保有しております。
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態※1(単位:百万円)
2013年12月期 2014年12月期 2015年12月期
純資産 7,077 7,867 23,729
総資産 17,204 22,761 33,694
営業収益 4,605 5.829 7,789
当期純利益 752 368 1,824

※1. 1タイバーツ=3.13円で換算

4.Jトラストアジアの概要

(1) 商号 JTRUST ASIA PTE.LTD.
(2) 本店所在地 シンガポール共和国
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤澤 信義
(4) 事業内容 投資事業、投資先の経営支援
(5) 資本金の額 200百万シンガポールドル(約163億円)
(2016年3月31日現在)
(6) 設立年月日 2013年10月7日
(7) 大株主及び持株比率 Jトラスト株式会社 100.00%

5.日程

GLにおける引受契約締結に係る取締役会決議日 2016年5月17日(予定)
転換社債引受契約締結 2016年5月31日(予定)

6.今後の見通し

本件引受による今期の連結業績に与える影響は軽微であります。

以上

 PDF(242KB)

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