2016年10月31日 当社子会社によるタイ王国上場会社Group Lease PCLの転換社債引受のお知らせ

2016年10月31日

会社名: Jトラストアジア PTE.LTD.
代表者: 代表取締役社長 藤澤 信義
問い合わせ:取締役 浅野 樹美
電話番号: +65-6225-6938




当社子会社によるタイ王国上場会社Group Lease PCLの転換社債引受のお知らせ

「当社子会社によるタイ王国上場会社Group Lease PCLの転換社債引受のお知らせ」の件について、当社の親会社であるJトラスト株式会社が開示したプレスリリースを添付します。


2016年10月31日

各位


会社名: Jトラスト株式会社

代表者の役職名: 代表取締役社長 藤澤 信義

(コード番号 8508)

(上場取引所 東京証券取引所 市場第2部)

問い合わせ先:取締役執行役員 常陸泰司

電話番号: 03-4330-9100





当社子会社によるタイ王国上場会社Group Lease PCLの転換社債引受のお知らせ

当社子会社であるJTRUST ASIA PTE. LTD.(以下、「Jトラストアジア」といいます。)は、Group Lease PCL(タイ王国、代表 此下益司氏、 タイ証券取引所一部上場:ティッカーコードGL、以下「GL」といいます。)との間で転換社債引受契約を締結する旨申し入れ(以下、「本件引受」といいます。)を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件引受につきましては、GLの取締役会承認及びタイ証券取引委員会による転換社債発行承認、さらにGLの転換社債発行決議株主総会での承認を前提としております。

1.本件の目的

Jトラストグループは、これまで、日本国内において確立し、成長の源泉となってきたリテール・ファイナンス及びアミューズメント事業・不動産事業におけるビジネスモデルを海外において展開することとして、2013年10月7日、Jトラストアジアを設立し、成長著しい東南アジアでの事業展開を図っております。その一環として、タイにおいて積極的に販売金融事業を展開しているGLの事業拡大を当社のネットワーク及びノウハウを活用しつつ積極的に支援するために、2015年5月22日に引受完了した転換社債の株式転換権を2015年12月30日付けで行使し、発行済普通株式の6.43%を取得しております。また、2016年8月1日付けで新たに転換社債130百万米ドルを引受け関係強化を図っております。
GLは、1986年に創業、タイ国内にて主にオートバイの販売金融事業を展開するファイナンス会社であり、主にオートバイ・農機具の販売金融事業を同社独自のDigital Finance Platformと呼ばれるビジネスモデルにより、タイ、カンボジア、ラオスにて展開しております。Digital Finance PlatformビジネスモデルはITテクノロジーとPOSと呼ばれる営業拠点を張り巡らせる極めて創造的かつ革新的なファイナンスビジネスモデルであり、これにより同社は、「利益率」「事業成長のスピード」「国際展開」などにおいて、他のファイナンス会社に比べて抜きんでた実績を残しております。2012年よりAsean Regional Finance Companyという新たなヴィジョンを掲げ、東南アジア各国への進出を進めており、今後についても、ベトナム、ミャンマーなど東南アジア各国での同事業の展開を予定しております。直近の2015年度においては、カンボジアやラオスにおける急速な事業基盤の拡大と収益化に伴い過去最高益を実現し、更なる収益の拡大が見込まれ、かつ資金需要が増大しております。また、2016年8月に、タイTrue Corpの子会社でモバイルペイメント事業を運営するTrue Moneyと提携したことにより、これまでも順調に大きな利益をあげているカンボジアでの事業でさらなる大幅な成長が期待されます。True Moneyはカンボジア国内全域に5,000もの代理店ネットワークを拡大し、このネットワークを利用することで、GLの金融サービス売上高が大幅に増加すると予想されます。また、True Moneyはインドネシアにおいても、現在、ジャカルタ、バンテン、西ジャワ、中部ジャワ、東ジャワ、東カリマンタン、北スマトラと北スラウェシの8州で10,000の拠点を拡げていますが、さらにバリ、南スマトラにも展開する予定であり、2016年の終わりには23,000を予測しています。
加えて、GLは2016年10月3日にスリランカの上場大手ファイナンス会社の株式29.99%を引き受ける提携契約を締結し、当該地域での事業拡大と大幅な利益の上積みを想定しています。さらに2016年10月13日には好景気に沸くミャンマーにおけるファイナンス事業進出となる、地元有力企業との合弁会社設立及び提携を発表しており、成長スピードを加速していくことが想定されます。

本件転換社債は、GLにとっては、上述のとおりカンボジアでのTrue Money拠点を利用したファイナンス事業の拡大に加え、大きなポテンシャルを秘めた新たな進出先であるミャンマーやスリランカでの事業拡大、またASEAN地域におけるM&Aによる更なる事業拡大のための資金調達として発行を予定しております。

また、当社グループは、GLを戦略的パートナーとしてインドネシア及びその他のASEAN市場でDigital Finance Platformを利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくためのマルチファイナンス会社を共同で設立し、2016年7月より営業を開始いたしました。当社インドネシア子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.からのファイナンス提供による当社グループへの大きな収益貢献に加え、上述の他ASEAN地域においても同様の提携関係を構築することにより当社グループとしても更なる成長を実現することが可能であると考えていることから、GLとの更なる提携強化は双方にとって有益であると考え、本件引受に至りました。

2.転換社債の概要

イ.
発行価格:50百万米ドル(52億円、1米ドル=104.53円で換算)
ロ.
発行価額:50百万米ドル(52億円、1米ドル=104.53円で換算)
ハ.
利率:5.0%(予定)
ニ.
償還期間:3年間(予定)
ホ.
転換価格:1株あたり70タイバーツ(208円60銭、1タイバーツ=2.98円で換算)(予定)
ヘ.
全額転換後の株式数(予定):25,000,000株
ト.
全額転換後の持株比率(予定):14.3%

※上記は当社グループからの申し入れ条件であり、確定した条件ではありません。

3.GLの概要

(1) 商号 Group Lease PCL
(2) 本店所在地 タイ王国
(3) 代表者の氏名 此下 益司
(4) 事業内容 オートバイ・農機具の販売金融事業
(5) 資本金の額 15億3,917万タイバーツ(2015年12月末現在)
(約48.1億円:1タイバーツ=3.13円で換算)
(6) 設立年月日 1986年5月6日
(7) 大株主及び持株比率
(2015年12月末現在)
Engine Holdings Asia Pte.Ltd. 26.39%
A.P.F.Holdings Co.,Ltd. 10.42%
Thai NVDR Co.,Ltd. 13.01%
SIX SIS LTD. 12.18%
JTRUST ASIA PTE.LTD. 6.43%
(8) 上場会社と当該会社との関係等 資本関係 J トラストアジアが当該会社の普通株式の 6.43%を、当該会社の子会社(PT Group Lease Finance Indonesia、以下「GLFI」といいます。)の普通株式の 20.00%を保有しております。
人的関係 当社の役員 1 名がGLFIの監査役を兼務しています。
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 GLFIは当社の関連会社に該当します。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態※ (単位:百万円)
2013年12月期 2014年12月期 2015年12月期
純資産 7,077 7,867 23,729
総資産 17,204 22,761 33,694
営業収益 4,605 5,829 7,789
当期純利益 752 368 1,824

※1タイバーツ=3.13円で換算

4.Jトラストアジアの概要

(1) 商号 JTRUST ASIA PTE.LTD.
(2) 本店所在地 シンガポール共和国
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤澤 信義
(4) 事業内容 投資事業、投資先の経営支援
(5) 資本金の額 200百万シンガポールドル(約163億円)
(2016年6月30日現在)
(6) 設立年月日 2013年10月7日
(7) 大株主及び持株比率 Jトラスト株式会社 100.00%

5.日程

GLにおける引受契約締結に係る取締役会決議日 2016年10月31日(予定)
転換社債引受契約締結 2016年11月(予定)
GL臨時株主総会における転換社債発行の決議 2016年12月(予定)

6.今後の見通し

GLは、これまで、タイ、カンボジア、ラオス等で、順調に業容を拡大していることから、現在、株価は堅調に推移しております。今後も、インドネシアなどのアジア各地での事業拡大を始めとして、更なるグローバルな展開を企図していることから、仮に、今後とも、その株価が堅調に推移した場合、Jトラストアジアが現地で採用している会計基準(IFRS)に基づく当該転換社債の評価額の上昇や株式への転換による業績への影響が見込まれます。
今後、業績への影響が確定次第、速やかにお知らせいたします。

以上

 PDF(263KB)

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