2018年5月1日 当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

2018年5月1日

会社名: Jトラストアジア PTE.LTD.
代表者: 代表取締役社長 藤澤 信義
問い合わせ: 取締役 浅野 樹美
電話番号: +65-6535-5152

当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

「当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」の件について、当社の親会社であるJトラスト株式会社が開示したプレスリリースを添付します。

2018年5月1日

各位


会社名: Jトラスト株式会社

代表者の役職名: 代表取締役社長 藤澤 信義

(コード番号 8508)

(上場取引所 東京証券取引所 市場第2部)

問い合わせ先:取締役執行役員 常陸泰司

電話番号: 03-4330-9100

当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

当社は、当社子会社のJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」といいます。)が、訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)を提起されましたので、お知らせいたします。
なお、当社は、Jトラストアジアの他、当社グループの役員数名及び当該役員個人の関連法人1社(総称して、以下「個人被告」といいます。)が本件訴訟において被告として表示されていることも確認しております。

1. 当該訴訟の提起があった裁判所及び年月日

(1) 裁判所 モーリシャス最高裁判所(商務部)
(2) 訴訟が提起された日 2018年3月28日(訴状記載の日付)
Jトラストアジアが訴状を了知した日は2018年4月3日であり、現地弁護士事務所を通じて、モーリシャスの裁判所の記録により訴訟が提起されている旨の確認ができた日は2018年4月20日であります。

2. 当該訴訟を提起した者の概要

(1) 名称 ① First Global Funds Limited PCC
② Weston International Asset Recovery Company Limited
③ Weston Capital Advisors, Inc.
④ Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.
⑤ Weston International Capital Limited
(2) 所在地 ①②④⑤:モーリシャス共和国エベネ
③:アメリカ合衆国ニューヨーク州
(3) 代表者の役職・氏名 不明

3. 訴訟の内容及び請求金額

  • (1) 原因と内容
    • 訴状記載の主張は不明確かつ裏付けのないものでありますが、現地弁護士より、請求の内容としては、概要、Jトラストアジア及び個人被告が、2015年モーリシャス判決※1 、その後の全世界における資産凍結命令及びモーリシャス裁判所がその後に発した法廷侮辱命令を十分に認識していながら、当社及びPT Bank JTrust Indonesia Tbk.と共謀して、これらの決定に違反したことを理由とする、Jトラストアジア及び個人被告に対する損害賠償の請求であるとの説明を受けております。また、Jトラストアジア及び個人被告に対して、全世界における資産凍結命令を発令することも請求されているとのことです。
      上記請求に関し、現地弁護士から、原告らによる請求は甚だ不明確で、損害額算定の詳細が明らかにされていない上、原告らによる2017年モーリシャス訴訟 と請求の原因や請求の内容、請求の趣旨等が重複しているようであり、請求は不合理であるとの見解を有している旨、説明を受けております。
    • 1. 2015年8月10日付当社開示「債務不存在確認訴訟の訴状提出に関するお知らせ」をご参照ください。
  • (2)訴訟の目的の価額
    • 損害賠償請求額として280,000千米ドル(約297億円)、資産凍結命令の範囲として300,000千米ドル(約318億円)。
    • 日本円の換算は、2018年3月31日のレートに基づきます(1米ドル=106.24円)。
    • 訴状には、上記金額以外に、利息及び費用の請求を行うという趣旨の記載もあります。

4. 当社子会社の概要

(1) 商号 JTRUST ASIA PTE.LTD.
(2) 本店所在地 シンガポール共和国
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤澤 信義
(4) 事業内容 投資事業、投資先の経営支援
(5) 資本金の額 375百万シンガポールドル(約298億円)
(2018年3月31日現在)
(6) 設立年月日 2013年10月7日
(7) 大株主及び持株比率 Jトラスト株式会社 100.00%

5. 今後の見通し

当社グループは、過去にも本件訴訟の原告らを含むWeston関連法人らから請求を受けておりますが、本件訴訟に関しましても、Jトラストアジアは、本件訴訟における原告らの主張は、原告らによる他の訴訟と同様、不合理かつ事実無根のもので、何ら理由がないものと認識しており、加えて、本件訴訟についてモーリシャスの裁判所が管轄権を有するものではないとの見解を有しております。

Jトラストアジアといたしましては、本件訴訟を通じて、モーリシャスの裁判所の管轄権を含め、原告らによる請求に対して争ってまいる所存です。
本件に関し、現時点で業績に与える影響はないものと考えておりますが、今後、本件訴訟の状況及び業績に与える影響について開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

以上

  • 2. 2018年2月2日付当社開示「当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」をご参照ください。

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